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省エネ住宅でCO2削減「ここがポイント!ローエネルギーで快適住宅」セミナー報告(1)

 
2005年2月に発効した「京都議定書」には、各国の温室効果ガスの削減目標が掲げられています。日本の目標は、1990年のレベルと比べて6%削減すること。けれども現実は削減どころか増加しており、目標を達成するにはいまの排出量から約14%の削減が必要となっています。

そのような状況の中、私たちはグリーン電気料金制度をはじめ、家庭の省エネに取り組み、自然エネルギーを広げる活動をしています。待機電力カットなどこまめな省エネは効果もありますが、暮らし方の工夫には限界もあります。たとえば北海道の世帯あたりのCO2排出量は全国平均の約2倍もあります。これは冬場の暖房を灯油に依存する傾向が高いためと考えられ、それを裏付けるように北海道の灯油使用量は全国平均の約2.9倍とする調査結果もあります。

では「灯油の暖房や給湯をやめれば二酸化炭素の排出量は減るのか」というと、そうでもありません。たとえば石油給湯器の熱効率は高く83%ほどありますが、高効率の給湯機は95%を越えています。一方、電気給湯器の場合、動力である電気をつくる火力発電所の熱効率が40%程度、原子力発電も30数%程度といわれており、かつてロッキー・マウンテン研究所CEO のエイモリー・ロビンス氏が「電気で湯を沸かすのは、チェーンソーでバターを切るようなものだ」と批判しているほどです。

そこで暮らしの工夫やエネルギー源を変えるといった方法ではなく、家そのものを省エネ型にすることの意味や大切さを知るためのセミナーを企画・開催しました。住宅については、専門性が高く、何が問題で、どういう点に配慮しなくてはならないかなど、市民にとっては未知の部分でもあり、テレビやインターネットには様々な情報があふれ、広告・宣伝の類との区別が一般には付きにくいのが現状です。講師にはNPO法人新木造住宅技術研究協議会より派遣いただきました。リフォームの際の断熱改修実例を見ながら、効果的な断熱リフォームによる省エネ住宅について学習しました。


〈日 時〉 2007年6月23日(土)
〈場 所〉 札幌市環境プラザ環境研修室
〈講 師〉 斎藤保雄氏 
NPO法人新木造住宅技術研究協議会理事・札幌支部事務局長
勇和建設株式会社代表取締役
NPO法人新木造住宅技術研究協議会(新住協)とは…
次世代省エネ基準を上回る省エネ基準(Q1.0(キューワン)プロジェクト)で、高断熱・高気密の省エネ住宅を建設し、住宅にかかるエネルギーの削減・地球温暖化防止のためのCO2削減を目指し、日本各地の工務店・企業・メーカーなど650社が参加し、研究を続けている。

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