TOP > どうなる、どうする 日本のエネルギー政策 エネルギー情勢学習講演会
[札幌]  と き:2018年4月7日(土)13:30〜16:40(開場/13:00)  *チラシ(PDF)
 ところ:北海道大学 学術交流会館  講堂 地図はこちら
      (札幌市北区北8条西5丁目)
 定 員:200名(参加無料、先着順、事前にお申し込みください。)
[函館]
 と き:2018年4月8日(日)13:00〜15:00(開場/12:30)
 ところ:函館アリーナ 会議室A   地図はこちら
      (函館市湯川町1丁目)
 ★ 函館での開催に協力しています。申込方法など詳しくはこちらのチラシ(PDF)をご覧ください。
━━━ 開催趣旨 ━━━

現在、国のエネルギー政策の基本方針を定める「エネルギー基本計画」の改定に向けた議論が国の有識者委員会で行われています。

日本政府は2050年までに温室効果ガスを80%削減する目標を掲げていますが、現行のエネルギー基本計画による2030年の電源構成の目標、全電力に占める原発の比率は20〜22%、再生可能エネルギーは22〜24%、石炭火力発電が26%と示しています。また原発を水力発電や石炭火発ともに低コストで安定した重要なベースロード電源と位置付けています。
一方で世界の原発、再エネなどエネルギーをめぐる情勢は大きく変化を遂げています。

国のエネルギー政策の基本方針を定める重要な議論が今どのように進められているのか、私たちは今後どのように考え、エネルギーを選択していけばいいのか。
エネルギー基本計画をめぐる情勢について学び、考える機会をつくることを目的に開催します。

━━━ プログラム(札幌・函館共通) ━━━
講演T 大林 ミカ 氏(自然エネルギー財団 事業局長)  *プロフィール
講演U 高橋 洋 氏(都留文科大学 地域社会学科 教授) *プロフィール
講演V 大島 堅一 氏(龍谷大学 政策学部 教授) *プロフィール
パネルトーク  「どこに行く、日本のエネルギー政策」
━━━ 申込方法 ━━━
申込フォーム こちらのフォームから、お申込ください。
メール 申込フォームをご利用いただけない場合は、下記内容をお書き添えの上、メールをお送りください。 お名前、ご所属(団体・組織)、連絡先(日中連絡が可能なもの) メール(office[@]h-greenfund.jp )

※迷惑メール対策のため、[@]を@に変えてください。
※メールは件名を『4/7エネルギー基本計画講演会 申込』としてください。
ファックス・電話

NPO法人北海道グリーンファンド  FAX 011-280-1871  TEL 011-280-1870

━━━ 講師プロフィール ━━━
大林 ミカ 氏 2011年8月、公益財団法人自然エネルギー財団の設立に参加。財団設立前は「国際再生可能エネルギー機関(IRENA)」で、アジア太平洋地域の政策・プロジェクトマネージャーを務めていた。1992年から1999年末まで原子力資料情報室でエネルギーやアジアの原子力を担当、2000年から2008年まで環境エネルギー政策研究所副所長など。大分県中津市生まれ、北九州市小倉出身。
高橋 洋 氏 都留文科大学地域社会学科教授。学術博士。専門はエネルギー政策論、電力システム改革。内閣官房主幹、東京大学特任助教、富士通総研主任研究員などを経て現職。経済産業省総合資源エネルギー調査会委員、内閣府参与、外務省気候変動に関する懇談会委員などを歴任。 著書に『エネルギー政策論』(岩波書店、2017年)、『電力自由化』(日本経済新聞出版社、2011年)など。
大島 堅一 氏 龍谷大学政策学部教授。原子力市民委員会座長。専門は環境経済学、環境・エネルギー政策論。2011 年の福島第一原子力発電所事故後、経済産業省総合資源エネルギー調査会基本問題委員会委員、内閣官房国家戦略室エネルギー・環境会議コスト等検証委員会委員、同需給検証委員会員などを務める。 著書に『原発のコスト』『原発はやっぱり割に合わない』『地域分散型エネルギーシステム』など。2017 年より現職。授)
━━━ 主催など ━━━
札幌開催 主催:自然エネルギーで豊かな社会をつくろうアクション、NPO法人北海道グリーンファンド
共催:北海道大学 持続可能な低炭素社会づくりプロジェクト
協力:北海道自然エネルギーチェンジ100ネットワーク、北海道平和運動フォーラム
後援:公益財団法人北海道環境財団
函館開催 主催:自然エネルギーで豊かな社会をつくろうアクション、NPO法人南北海道自然エネルギープロジェクト
共催:大間原発訴訟の会、バイバイ大間原発はこだてウォーク、
    一社)中小企業家同友会函館支部エネルギーシフト研究会
協力:北海道エネルギーチェンジ100ネットワーク、北海道平和運動フォーラム、NPO法人北海道グリーンファンド
━━━ 自然エネルギーで豊かな社会をつくろうアクションについて ━━━

日本がもつ自然エネルギーについて正しい情報を広く伝え、多くの人々が豊かで安心した暮らしをおくることのできる、自然エネルギーを基礎とした社会を作りたいと考えています。このため、市民や地域における自然エネルギーの開発、利用を推進する団体間のネットワークを構築しました。個々の団体の活動やネットワーク全体の活動を通して、自然エネルギーの普及に努めることを目的としています。

・代表幹事
阿南 久(全国消費者団体連絡会 前事務局長)
佐藤 彌右衛門(全国ご当地エネルギー協会 代表幹事)
藤田 和芳(大地を守る会 代表取締役社長)
和田 寿昭(日本生活協同組合連合会 専務理事)
・参加団体 呼びかけ団体:全国消費者団体連絡会、日本生活協同組合連合会、みやぎ生活協同組合、コープネット事業連合、生活クラブ事業連合生活協同組合連合会、パルシステム生活協同組合連合会、大阪いずみ市民生活協同組合、生活協同組合コープこうべ、全国ご当地エネルギー協会、市民電力連絡会、全国小水力利用推進協議会、エネルギーから経済を考える経営者ネットワーク会議、大地を守る会、北海道グリーンファンド、エネルギー戦略研究所、環境エネルギー政策研究所、自然エネルギー財団、風力発電推進市町村全国協議会 協力団体:全国農業協同組合中央会

自然エネルギーで豊かな社会をつくろうアクションホームページ