世界的に脱炭素社会へ向けた取組みの強化が求められております。2021年策定の政府実行計画では、政府の事務・事業に関する温室効果ガスの排出削減目標を2030年度までに50％削減（2013年度比）とし、地方公共団体についてはこれに準じた率先的な取組が求められています。
　また、企業においてもサプライチェーン全体で脱炭素を目指す動きが国内外で拡大しています。
　脱炭素を達成する為の再生可能エネルギーの活用には様々な方法がありますが、今回は公共施設や事業所への再エネ調達にあたり、PPA（電力購入契約）やアグリゲーター（特定卸供給事業）を活用した取組みについて具体的事例を交えてご紹介します。

■日時
2024年 11月 1日（金）14:00 ～ 16:30 （13：45 会場開場／13：50　Zoom入室開始）

■開催方法
会場（定員 80名程）とオンラインの併用開催　※要事前申込

■会場
札幌市環境プラザ環境研修室（札幌市北区北8条西3丁目札幌エルプラザ2F）

■プログラム
※プログラムや登壇者は予告なく変更する場合があります。

「地域でつかう！再エネ調達の仕組みづくり ～再エネを集めるアグリゲーター」
　　株式会社再生可能エネルギー推進機構　代表取締役社長　三宅 成也 氏

「北海道の地域力を活かした地域脱炭素に向けて ～自治体・企業の再エネ調達と脱炭素化手法～（仮）」
　　北海道自然電力株式会社　代表取締役副社長　堂屋敷 誠 氏

「公共施設におけるPPAを活用した太陽光発電の導入」
　　苫小牧市環境衛生部環境生活課　副主幹　高坂 聡 氏

「脱炭素化に向けた支援事業のご紹介」
　　環境省北海道地方環境事務所地域脱炭素創生室　再エネ促進区域推進専門官　川村 華 氏

■閉会挨拶
一般社団法人北海道再生可能エネルギー振興機構／NPO法人北海道グリーンファンド
理事長　鈴木 亨

■参加費・申込方法
［会場・オンライン共通／10月31日(木)まで］
　それぞれ下記サイトよりお申込みください
・一般の方：1,000円
⇒申込先

・以下の対象者：無料
⇒申込先

　北海道再生可能エネルギー振興機構・北海道グリーンファンド 会員、
　国及び地方公共団体や金融機関の職員、漁業関係者、学生、報道関係の方

■主催
一般社団法人　北海道再生可能エネルギー振興機構
NPO法人 北海道グリーンファンド

■後援(予定)
環境省北海道地方環境事務所

■お問合せ先
(一社)北海道再生可能エネルギー振興機構　
info@reoh.org
TEL:011-223-2062

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